残暑がまだ続いてますが、いかがお過ごしでしょうか。

さて英進党では日本国内の防衛強化に向けて、防衛省と民間企業（経団連）が連携して予備自衛官として最低1期(3年間)、任用する事を義務付ける制度を議論いたしましたので、ここでご報告いたします。

これは、男女問わずの民間企業社員全員を対象とし防衛省が定めた項目通り災害派遣、軍事派遣、訓練等に貢献していただきたく所存でございます。これは、現在懸念されている台湾有事を初め他なる他国からの有事が起こった際、即座に対応出来るようにしていただくために今のうちに訓練していきたいと思っています。これは、緊急時に自分の命を守る事にも繋がり精神を鍛える事にも成果が出す狙いも兼ねて行う所存です。

また、予備自衛官としての任用期間は防衛省側からの訓練手当はもちろんの事企業側からも、出張手当を出される所存です。また、週末よりも平日の訓練が多くあると見込まれておりその際には、訓練に行く日を出勤扱いとし通常の給料が出ます。尚、この予備自衛官任用義務を免除される条件を満たした者以外に入らなかった場合は、厳しい懲戒処分を下す対象となります。

場合によっては、懲戒解雇も出される事もあります。また、予備自衛官任用義務の免除条件は次の項目通りとします。

１防衛省主幹の予備自衛官補採用試験で不合格だった者

※醤油などを大量飲みするなどの不正があったと判断されれば、懲戒処分と共にもう一度受けて貰う事になります。

2 持病を持たれている方

※必ず、経団連に診断書を提出しなければ認められません

3 海外に出張、または人事派遣(出勤)されている社員の皆様

※不当の海外移動は許されません。

4 障害者手帳を持たれている方

※不正をした場合には、即時に懲戒処分の対象となります。また、これらを使った差別行為が見られた場合にも、懲戒解雇が適用されます

また、これを避けるための退職は認めせざるおえませんがそこまで追い込まなくて良いと思います。

これらは、近年の日本国民の平均運動時間が皆無に近かった事からよりよく生活習慣やストレス発散をしていただくためにも議論したものであり、決して悪意で発案するわけではありません

もし、そう感じさせてしまった場合には深くお詫び申し上げたいと思います。今すぐでは理解不可だと思いますそれは当たり前です。だからこそ、皆様一人一人と向き合ってしっかりと、検討を重ねた上で理解し合いながらこの政策目標を実現していきたいと思っています。反対意見は大多数である事は、充分承知しております。

ですが、今や日本は大きな危機に立たされています 1歩でも、皆様がこの経験を詰んだ先には誇りと自己防衛が可能となります。特に自己防衛を強化するためにも、3年間の予備自衛官任用が相応しいと思っています。「憲法違反」を唱える方も出てくるでしょうが、その気持ちも充分理解できます自分自身も反対派ですですが、特に中国側はいつ攻めてくるか分かりません。それだけ、自衛武力は必要とされています改めて、冷静に判断して欲しいと思います。それでも納得いかないのなら、我々は謝罪する所存でありますどうか、ご理解のほうをよろしくお願いします。

2023.08