政策報告

英進党　概要

【設立】

2015年6月

【前身政党】

政経政策研究会(1978年～2012年)

【名誉総裁・党首】

Eishin(2015年6月～2024年9月、2024年10月～)［5期］

【政治思想】

正統保守、大きな政府、平和主義

【党内研究会・会派】

政経研究会(英桜会・Eishin派)→英進党創設メンバーによって2015年6月に設立、会長はEishin。前身政党である政経政策研究会の源流を引き継いでいる。主に正統保守・タカ派からなる保守的または経済・財政政策を重点とした政策を掲げてる事が特徴的

保守政治研究会(MAI・Eishin連合)→グローバルフェミニズム研究会(旧愛心会)・愛国研究会(Eishin右派)の合流により2023年4月に設立、会長はEishin、MAI。主に保守的でありながら多様性に特化した政策を掲げてる事が特徴的。

法政研究会(MAI・MANA・NANA・MINA連合)→2019年に当時法学部生だったMAIによって設立。会長はMAI。主に法制度に重視した政策を掲げてる事が特徴的。憲法改正・労働基準法改正などを党内で政策立案した。 英進党法務部長は法政研究会から選ばれる事が多い。

女性参政研究会(YUI派)→2018年に女性参画・女性問題に重視したMANAによって設立。１代目会長はMANA、2代目会長はMAI、3代目会長はNANA、4代目会長はYUIである。主に女性問題を重視した政策を掲げてる事が特徴的。2024年9月には党内クーデターを起こし、結党以来初めての党内による政権交代に成功したが、党首に就任したYUIのヒトラー発言により１ヶ月足らずで退陣に追い込まれた。

社会政策研究会(MANA派)→2015年10月に大きな政府を重点として議論する目的で福祉国家派を中心にEishinが設立。初代会長はEishin、2代目会長はMANAである。主に大きな政府・社会民主主義を重視した上での社会政策、福祉政策を掲げてる事が特徴的。第1次英進党時代は最大会派だった

新・愛心会(NANA派)→2024年10月に旧愛心会右派を中心にNANAが設立。会長はNANA。主に男女平等などのマイノリティに重視した政策を掲げてる事が多い。

ニュースポーツ研究会(MINA派)→環境政策研究会、脱原発研究会が合流して2019年に設立。会長はMINA。主に環境政策、健康政策を重点とした政策を掲げてる事が特徴的。最小会派ながらEV廃止、環境省民営化などの党内政策立案を行っている

【党内部署】

1 党大会

・党員総会

・党役員総会

・総務会

・党風紀委員会

・党懲罰委員会

2 党内評議会

・本会議

・予算委員会

・総務委員会

・法務委員会

・厚生委員会

・文科委員会

・環境政策委員会

・安全保障委員会

・原子力安全委員会

・地方創生委員会

・農林水産委員会

・経済政策委員会

・社会保障委員会

3 執行部

・名誉総裁、党首室

・幹事長室

・情報調査室(インテリジェンス本部)

・法制局

・政策調査室

・広報局

・人事局

・政策顧問会

・経済財政諮問会議

4 政策調査会

・政策研究所(シンクタンク)

5 国会対策委員会

・衆参監視本部

・国会情報調査室

・国会分析室

・国会法案調査室

6 総務部

・地方自治政策研究所

・地方創生研究所

・マスメディア監視本部

・ニューメディア(SNS)監視本部

7 財務部

・税制調査会(Tax Commission)

8 厚生部

・労働政策研究所

・働き方改革対策本部

・医療政策研究所

・救急医療対策本部

・社会保障政策研究所

・福祉改革委員会

9 法務部

・憲法監査会

・憲法研究所

・司法研究所

・法務調査室

・党政策監視本部

10 経済産業部

・経済政策研究所

・エイノミクス研究会

・経済安全保障対策本部

・金融政策対策本部

・財政政策対策本部

・日銀監視本部

・銀行調査室

・全国証券取引所監視本部

・デフレ脱却対策本部〔2024年4月廃止〕

・物価高対策本部(2023年4月にEishin名誉総裁・党首特命設置)

・アベノミクス検証調査本部(2021年10月にEishin名誉総裁・党首特命設置)

・「失われた30年」対策本部(2023年7月にEishin名誉総裁・党首特命設置)

11 文部科学部

・教育政策研究所

・少子化政策研究所

・子育て対策本部

・待機児童問題対策本部(2016年10月にEishin党首特命設置)

・教育無償化対策本部

12 農林水産部

・農業科学研究所

・農業政策研究所

・米不足対策本部(2024年4月にEishin名誉総裁・党首特命設置)

13 国土交通部

・防犯対策本部

・事件、事故情報調査室

・未解決事件調査本部

・消防火災対策本部

・道路交通安全対策本部

・国土強靭化対策本部

・公共投資政策委員会

14 国防部

・安全保障政策研究所

・防衛費対策本部

・国家安全保障対策本部

・集団安全保障対策本部

・集団的、個別的自衛権対策本部

・自衛隊応援チーム

・憲法改正対策本部

・安保法制検証調査本部

・旧大日本帝国軍史料研究所

・平和政策委員会

15 広報部

・報道局(HP管理)

・SNS戦略本部(SNS管理)

・新聞局

・文書出版室

・政策発信局

16 災害危機対策本部

・報道局

・防災科学研究所

・災害資料室

・復興支援センター

17 外交部

・国際交流会

・関税対策本部

・杉原千畝研究会(2015年10月にEishin党首設置)

・国連監視本部

・台湾有事対策本部

・日中対策本部(2025年12月にEishin名誉総裁・党首特命設置)

18 環境部

・環境政策研究所

・GX対策本部

・地球温暖化対策本部

・地球寒冷化予測分析室

・地質考古資料室

【党役員】※番号は階級順

1 名誉総裁

2 党首(党執行部・災害危機対策本部の長)

3 副党首

4 評議会総理(評議会の長)

5 評議会副総理

6 評議会議長

7 幹事長

8 幹事長代理

9 政策調査会長

10 財務部長

11 国会対策委員長

12 総務部長

13 厚生部長

14 国防部長

15 広報部長

16 国土交通部長

17 文部科学部長

18 環境部長

19 農林水産部長

20 外交部長

英進党 沿革

英進党第1世代（２０１５年６月～２０１６年３月）

【当時の政策目標】

安保法制反対（廃止）

憲法第9条改正反対

原発再稼働反対

｢小さな政府｣政策反対

医療保険の見直し

社会民主主義

反自民党

民主党支持

義務教育改革推進

学校法人倍増計画

EE政策推進

2015年6月 当時、小6のEishinが安保法案に反対する議論をするグループとして｢英民党｣を校内にて設立

2015年7月 安保法案可決により、反対議論を多数行う

2015年9月 反安倍政権構造を掲げて、議論活動を開始

2015年10月 ｢英進党｣に改称し、旗揚げする

2015年11月 川内原発再稼働反対を政策目標に掲げる

｢大きな政府｣拡大に基づき、社会民主主義適用を政策目標に掲げる

社会福祉政策を掲げる

2015年12月 第1回党大会開催

→安保法制の完全撤廃を訴えた

2016年1月 消費税増税に関して、更なる不景気に陥る事を議論にて明示

2016年3月 安保法制施行により、集団的自衛権・個別的自衛権を猛反対

小学校卒業により、一時解散

英進党第2世代（２０１６年５月～２０２３年３月）

【当時の政策目標】

憲法改正保持

集団的自衛権・個別的自衛権の廃止

消費税増税賛成（社会保障【セーフティネット】・公共投資拡充適用を条件）

原発再稼働中止

原発反対（反原発・脱原発推進）

核なき世界づくり推進

平和教育拡大推進

人権教育の徹底

自民党一部賛成

民主党政権の非難

安倍政権一部賛成

アベノミクス推進

緊縮財政推進

2016年5月 故郷・長崎に向けての｢核なき世界づくり｣政策を掲げる

一部改編して、再結党

2016年7月 リオオリンピック閉会式を称賛

2016年8月 党首による平和政策宣言を発表

2016年9月 第1回党大会開催

→アベノミクスの見直し、労働改善を訴えた

2016年11月 更なるエネルギー資源確保の討論会議を行う

2016年12月 北方領土などの返還方法を議論

2017年6月 モリカケ問題を受けて、財務省の必要性を議論する

高校野球鹿児島大会初戦を視察

2017年7月 政権交代の推進を中断し、安倍政権を支持していく方針を表明

2017年8月 Eishin党首が平成29年度平和宣言を発表

2017年10月 校内の文化祭の平和演劇を協賛

2017年11月 Eishin党首が故郷・長崎、福岡を公式訪問 一日目に長崎原爆資料館を視察する

2018年1月 Eishin党首、新年挨拶で当時の天皇陛下の生前退位について述べる。大阪万博の推進を発表する。

2018年 3月 高校受験に向けての指針を発表

2018年 4月 必勝宣言を発表

2018年 6月 海外支援強化を発表

2018年7月 西日本豪雨を受けて、多額支援を発表

2018年9月 党大会で憲法改正に反対する事を主張する

2018年12月 Eishin党首が、全国人権作文鹿児島大会で最優秀賞を受賞する

2019年1月 Eishin党首、新年挨拶で受験生としての意気込みを発表

2019年3月 Eishin党首、勝利宣言を発表

2019年4月 トランプ米政権を批判する談話を発表

2019年7月 安倍総理主催の桜を見る会問題を受けて、Eishin党首は「これは類を見ない多大なる汚職だ」と批判する

2019年12月 Eishin党首、英進党党首選挙開催を発表

2020年1月 Eishin党首は新年挨拶でオリンピック年を強調し、東京オリンピックを大きく称賛する

2020年3月 安倍総理のコロナによる一斉休校発表を受けて、大きく称賛する

早期の緊急事態宣言発令を要求する

2020年4月 太平洋戦争開戦以来、戦後初となる日本政府による緊急事態宣言を発表

2020年6月 安倍内閣のコロナ政策による不信感を受け、再度の緊急事態宣言を要求

2020年7月 コロナパンデミックによる医療崩壊を懸念し、緊急事態宣言延長を要求

2020年8月 安倍総理辞職疑惑報道をEishin党首は「安倍さんはそんな無責任な辞め方は絶対しない」と擁護

安倍総理辞職発表、Eishin党首は「日本戦後史に大きく残る、かなり偉大な総理大臣だった」と称賛

2020年9月 自民党総裁選にて、菅氏を支持

無事、菅氏が当選を果たす

菅内閣を大きく称賛

2020年10月 英進党党首選挙でEishin党首が「不平等なき世界づくり」を掲げ、2期当選を果たす

2020年12月 Eishin党首が英進党新構造を発表

2021年1月 Eishin党首は、新年挨拶で「今年こそは、自民党を全力で応援する‼️」と自民党を大きく支持する事を発表(自民党支持方針)

2021年3月 菅内閣続投を支持する

2021年4月 自民党の応援文を発表

コロナ政策における、1家庭によるコロナ補助金の増額を要求

2021年6月 吉村知事のイソジン推奨を称賛

日本維新の会支持・推進を発表

2021年9月 菅内閣任期満了を前に、菅総理の総裁選出馬を要求

2021年10月 自民党総裁選にて、河野太郎氏を支持

岸田氏が当選を果たし、大きく称賛する

岸田内閣成立を称賛

2021年10月 Eishin党首は、「岸田内閣は、かつてない大きな改革が期待できる。支持率も、史上最高を叩き出してもおかしくない。」と大きく称賛

2021年12月 Eishin党首、休止を発表

2022年3月 Eishin党首、高校卒業

2022年4月 岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」政策を支持・称賛

2022年6月 岸田内閣が発表した2022年度の「骨太の方針」を大きく称賛

2022年7月 岸田内閣の支持率上昇を「当然の結果」として称賛

安倍総理銃撃事件を受け、Eishin党首は弔文を発表

自民党支持方針を変えない意向を発表

2022年8月 統一教会問題を受け、「かつてない人権無視を我々が許してはならない」と非難

2022年 9月 2021年から掲げていた自民党支持方針の廃止を発表

2022年10月 党大会にて英進党解散案が提議されるが、Eishin党首による拒否権で撤回される

一部の役員が辞任

2022年12月 Eishin党首 政界入りの決意表明を発表

2023年1月 Eishin党首、新年挨拶でオフライン活動に基づく第2次英進党解散を発表、理由は「自民党支持方針を掲げた英進党を終わらせるため、新たな政策へと屈新させるため、新生英進党を作り出すため。」とオフライン活動廃止による第2次英進党解散宣言を発表

2023年2月 第2次英進党解散

2023年3月 第3次英進党成立

Eishin党首が名誉総裁に就任

オンライン活動を開始

英進党第3世代（２０２３年３月～現在）

【現在の政策】

人権維新大改革（特別支援教育の見直し、特別支援学級の廃止、障害者雇用の廃止、いじめ厳罰化、外国人差別の禁止、子ども虐待の厳罰化、子育ての義務化、ノーマライゼーション教育の導入、小中高による道徳の必修化、障害者手帳の見直し【廃止】）

高等教育の授業料無償化

中等教育の完全義務教育化

安保法制賛同

国家安全保障・集団安全保障の推進・強化

憲法改正(憲法第9条に自衛隊の定義明記・集団的自衛権、個別的自衛権からなる国家安全保障等の条項を追加)

防衛費増収(たばこ税、酒税、自動車税の大幅増税)

毎月による子育て世代補助金給付

積極財政

消費税大幅減税

所得税減税

法人税減税

教育債、子育て債の発行

インボイス制度の廃止

大幅の賃上げ

企業による育児手当・教育手当などの義務化

政治資金パーティーの廃止

NISA・積立NISA・iDeCoなどの投資支援強化

選挙制度改正(18歳以上による選挙投票を義務化、厳罰化)

被選挙権年齢を18歳に引き下げ

選挙年齢を14歳に引き下げ

国政・地方選挙ネット投票解禁導入

スパイ防止法

核保有

日本を世界軍事ランキング3位の軍事・防衛大国へ

共同親権賛同

大阪万博中止

福島原発海洋処理水放出賛同

女性天皇推進

NHK完全民営化

財務省・厚労省の解体

防災省の設置

『新しい資本主義』政策賛同

WHOの日本脱退

エイノミクス→積極的な財政政策、抜本的な大幅賃上げ、迅速な大幅減税、機動的な国債発行

環境省民営化

義理家庭（里親も含む）での子育て教育指導義務

選択的夫婦別姓賛同

靖国神社公式参拝賛同

原発の大幅な増設・建て替え推進

労働基準法改正

社会保険料の大幅引き上げ（社会保障拡充是正）

全国各地に核・防災シェルター施設設置

福祉国家再生戦略（Eセーフティーネットモデル）

医療費全般自己負担1割に軽減

18歳以下の医療費無償化

妊娠・出産による医療費無償化

老齢年金の大幅引き上げ

私立小学校～大学の授業料無償化

大学院生による特別補助金給付

国民民主党・れいわ新選組。公明党支持

自民党・参政党に是々非々

自由民主主義

正統保守