英進党では、日頃から教育改革についても政策として掲げております
今回、英進党が今後提示するする「新教育制度案」について議論をいたしましたのでご報告させていただきます
【前文】
本項の新制度は、これまでの全体主義教育を完全撤廃し、「令和」に見合う一人一人の個性を尊重させ成長させる目的にある。教育現場においてのいじめや差別等を完全に消滅させ、子供達と先生方が皆平等に触れ合える教育システムを本項で作り出す事をここに誓う。
- 民主主義教育を徹底づけるために、生徒会選挙の立会演説を廃止し、校内敷地の街頭演説のみにする。尚、街頭演説は登下校時と昼休みのみとする。※授業時数を増やすため。
- 生徒会選挙は、国政選挙と同様に多くの政党を結党させ、比例選挙を導入する
政党にて公認された者達が政党名を掲げて、立候補できる。その他は無所属となる。尚、国政選挙と違い、公認候補者の定員は無しとする。また党員（政党の所属者）以外にも出馬しようとしてる者の中から公募できる。 - 政党は、立候補者以外にもボランティアや応援として党員を集める。
- 党員10人以上集めて、初めて政党に認定される。それ以外は、グループとする。
- 政党は、各自で党則などを定め、定期的に党大会を行う
- 政党は、担任・学年主任総選挙の代表選挙人を各学級から出すことができる
- 投票所は、各地に複数設ける
- 生徒会長は、変わらず生徒全員が選べる
投票は任意とし、強制に行わない。そこから現生徒会が投票率を統計する。 - 現生徒会は、内閣と同様に〇〇（生徒会長の名前）政権として扱い、新聞部は月に1回、無作為の生徒に世論を聞き、支持率を統計する。その支持率を参考に、生徒会は動く。※生徒会役員の新聞部入部は厳禁とする。
- これまで生徒会は、前期と後期と年に2回と定めていたが、生徒の世論・評判次第途中で生徒会長の判断により解散する事ができる。
- 生徒会会員の10名以上の署名で現生徒会の解散請求を出す事が出来る。
- 現生徒会は、解散請求が出た場合には直ちに臨時生徒総会を招集し、当総会にて生徒会会員の半数以上の賛成があった場合には現生徒会は5日以内に解散しなければならない。
- 生徒会は、校則を改正する事が可能であるが、生徒投票の3分の1以上の賛成が必要である
- 生徒会の不正防止の為生徒会監査委員会を設置し、生徒会の監視を厳しく行う。※生徒会監査委員は生徒会役員以外の者のみとする
- 生徒会監査委員会は、毎月による生徒会活動の調査を行わなければならない。
- 生徒会監査委員は各学級数人から選任される
- 生徒会監査委員は、生徒会・専門部会の捜査権を持っており、これらの不正が見られた場合には直ちに生徒会・専門部会役員の解任及び処分を行う事が出来る
- 生徒会監査委員は、生徒会会員の告発により生徒会・専門部会の捜査が認められる
- 生徒会監査委員会には、場合によって特捜部を設ける事が出来る
- 生徒会監査委員長は、生徒会監査委員及び生徒会役員の人事権を持つ
生徒会監査委員長の指示・命令で現生徒会を解散する事が出来る - 生徒会公安委員会は、校内の自警組織として治安維持の役割を担う
生徒会公安委員会は、生徒会監査委員会の統括で運営される - 生徒会公安委員は、生徒会役員の審議により各学級数人から選任される
生徒会公安委員会は、全校生徒対象の捜査を行う事が出来る - 生徒会公安委員会は、教職員の捜査権を持ち、不正(生徒に対するハラスメントも含む)が疑われる場合に操作が出来る
- 生徒会公安委員会は、生徒による告発でも捜査が可能となる
- 生徒会公安委員長は、全校生徒対象の捜査を指示する事が出来る
- 生徒会公安委員長は、部活の廃部・休部・停止等の処分を行う事が出来る
- 生徒会公安委員長は、学校行事の中止を指示する事が出来る
生徒会公安委員長は、全ての捜査を指示する事が出来る - PTAを廃止し、任意活動を主とする保護者会を設置する
- 担任・副担任は、新クラスの生徒で各教員を対象に投票し、その票数が多かったほうが担任となる。尚、担任に候補する教員は選挙と同様にクラスを受け持つにあたりの意気込みなど（公約）を掲げて、生徒の前で演説しなければならない。（担任総選挙）
- 担任・副担任は、一人一人の生徒の主張を必ず尊重しなければならない。むやみに立場を強制させたらいけない。
- 担任・副担任は、あくまでクラスの助っ人であり、元首ではない。尚、クラスの権利は全て一人一人の生徒が持っている。
担任・副担任は、自分の気持ち（機嫌）だけで生徒を厳しくしてはいけない。もちろん説教してもならない。一人一人の生徒を重宝しなければならない。もし、1人でも生徒を侮辱する行為があれば、解職処分とする。 - 担任・副担任は、一人一人の生徒を対等に見なければならない。少しでも接し方を誤れば、大惨事になりかねない。そのため、1人ずつ同じ接し方をしなければならない。
- 担任・副担任は、少しでも生徒や保護者の苦情が出たら直ちに処分対象とする。尚、悪質な苦情であれば、担任は必ず校長か教頭に報告し、直ちにその保護者と三者面談を行い、生徒の処分を確定させる。
- 担任・副担任は、生徒に1つの事を強要させてはならない。（勉強等も含む。）とにかく生徒には、幅広い視野や興味を拡げさせるために、そのサポートをしていく。生徒の希望は必ず尊重し、許容範囲で実行させるサポートをしていく。
- 担任・副担任は、生徒の進路希望を反対してはならない。必ず全てを肯定し、実現に向けてサポートしていく。保護者の意見より生徒自身の意見に寄り添い、常に唯一の味方にならなければならない。もちろん、現時点の実力などで判断してはならない。必ず期待の気持ちを持たなければならない。また、生徒本人の許可なしに、保護者を含む第三者だけで進路を確定させてはならない。もし、そのような事が疑われた場合には直ちに長期の停職処分とする。
- 担任・副担任は、一人一人の個性を尊重しなければならない。個性を侮辱する行為は、停職処分の対象となる。
担任・副担任は、学級会に介入することを禁ずる。 - 担任は校長に、一人一人の生徒の様子等を定期的に報告しなければならない
- 担任・副担任による不正な態度などが見られた場合には1名以上の生徒による担任・副担任の不信任請求を行う事が出来る
- 不信任請求が出た場合には、学級委員長は直ちに臨時学級会を開き、学級生徒の3分の1以上の賛成があった場合に不信任決議案を学級保護者会に提出できる
- 不信任決議案が提出された場合には、保護者会会長は直ちに臨時学級保護者会をオンライン等で開き、保護者の2分の1以上の賛成があった場合に担任・副担任の不信任が成立する。
- 現担任・副担任は、不信任が成立した場合には校長の署名により解任処分となる。(生徒会経由の署名とする)
- 学年主任は、各学級の担任・副担任の指揮権を持つ
- 学年主任は、学年部教職員の象徴であり、保護者・生徒一人一人に教職員の模範として対等に接しなければならない
- 学年主任は、学年生徒の投票により教職員の中から選任される。
1名以上の学年生徒により学年主任の不信任決議案が提出出来る - 不信任不信任決議案が出た場合には、学年保護者会会長は直ちに臨時学年保護者会を開き、3分の1以上の賛成があった場合には学年主任の不信任が成立する。
- 不信任が成立した場合には、現学年主任は校長の署名により解任される。(生徒会経由の署名とする)
- 教科担は、一方の授業をしてはならない。必ず生徒に主張させながら、双方の授業をしなければならない。
- 教科担は、宿題を1時間以上の分を出してはならない。必ず30分で終わる内容で出す。尚、テスト期間の場合は、2時間分なら良しとする。
- 教科担は、寝ている生徒に厳しく叱責してはならない。理由があった場合には、そのまま寝かせる
- 教科担は、一人一人の生徒を尊重しなければならない。
- 教科担は、考査などの成績を本人以外に教えてはならない。もし、何らかの原因で成績が漏れてた場合には、処分とする。
- 教科担は、1名以上の
担任と校長は、問題を必ず生徒に公表しなければならない。 - 教職員は、生徒会関連に口出しする事を禁止する
- 教職員は、校則を改正する事はできない
- 校長は、生徒会から求められた署名を拒否する事はできない
- 校長は、生徒の停学・退学を指示・命令する事が出来る
- 校長は、教職員の人事権を全て持つ
- 校長は、生徒会の任命権を持つが生徒会総選挙の当選者のみとする
- 校内では、生徒会出資による株式会社を立ち上げる事を認める
- 株式会社は、2名以上の役員を必要とする
- 株式会社による校内の事業を認める
- 株式会社は、体育祭・学園祭のブースをジャンル問わず出店する事が出来る。
- 株式会社により、学校行事にて係を担う事も出来る (例)放送事業など
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