はじめに

この度、英進党名誉総裁・3代目党首に就任致しましたEishinです

我が党は、来年で10周年という節目を迎えます

この10年の党史はきわめて誇り高い若き榮光であり、今後の政治においても引き続き提言していく所存でございます

私が、長年かけて築いてきたこの英進党を永遠に次なる未来へ継承される伝統ある長寿政党に飛躍させることをここに誓います

また、英進党のスローガンである『誰もが笑顔で楽しく生きれる社会へ』の実現に向けて引き続き励んで参ります！！

自民党による裏金問題につきましては、れっきとした脱税行為で断じて許すわけにはいきません

引き続き、我が党では政策活動費の廃止を求め

政治資金パーティーの禁止を訴えていきます

今月から特別国会からなる首班指名選挙で石破自民党総裁が正式に102代目内閣総理大臣に就任されましたが

その後、今即急に実現させなければならない補正予算案や法案等を通すこと無く

何もしないまま、臨時国会を終わらせて衆議院を解散させました

本来、国会が政策本位として機能しないことは民主政治上で決してあってはならない事であり

こうした『ルールを守らない自民党』に、引き続き政権を担わせる事は直ちに阻止しなければなりません

その他にも、戦後政治の大半にかけて自民党と統一教会が深く絡んでいたとされる統一教会問題においても

自民党側は、何も説明責任を果たさないまま

結果逃げ続け、いつしかマスコミの皆様も報じなくなりました

統一教会問題は、『政教分離』の法令に大きく反するものであり

政権与党として、断じて許されてはなりません

引き続き、我が党は『悪魔の自公政権』として自民党の悪業を強く抗議致します

今、この国に必要なのは国民第一の政治です

「国民の皆様が必死に出しているSOSに応えていく」

これが政治家の本来しなければならない役務であり、利権ばかりを優先する今の政治は打破しなければなりません

政治の相手は、『大企業・有力団体』ではなく

『国民』です

私は、こうした『国民第一』からなる民主政治を目指していく所存でございます

人権政策

我が党の党是として、『人権維新大改革』を掲げております

主に特別支援教育の見直し、特別支援学級の廃止、障害者雇用の廃止、いじめ厳罰化、外国人差別の禁止、子ども虐待の厳罰化、子育ての義務化、ノーマライゼーション教育の導入、小中高による道徳の必修化、障害者手帳の廃止等の実現を目指しています

特別支援学級においては、不必要な部分までも特別支援教諭による介入が目立ち

児童が、勉強したい内容が出来ない事態になっております

また、特別支援学級は交流学級との距離感を生じる要因であり

せっかく同じクラスとなった友達とも対等に触れ合えない関係になってしまっているのが現状です

そのためにも、特別支援学級は直ちに廃止し

普通学級のクラスメイトとして学校生活を贈った上で

必要に応じて、特別支援教諭がサポートしていく体制を築いていきます

また、障害者手帳においても

第三者の掲示を嫌がる当事者がいるのが現状にあり

せっかく、多くの特典があるのに関わらず

それらを否定し続けるのは非常に勿体ないことであり

こうした対応策として

我が党では、マイナンバーカードを紐づいた上で廃止していく所存であります

いじめの厳罰化により、未成年・成年問わず

いじめが罪に問える法案を実現させて参ります

NewhomeProjectでは

トー横キッズ、ホームレスの方、児童虐待を受けている方などを対象に

新たな家を提供していきます

児童虐待を受けている方につきましては、児童相談所で対応しきれない問題が山ほどあります

これらを防ぐために、官民機関として全国各地にキッズヘルプケアサポートセンターを設立し

幼児～大学生までの成長をサポートしていき

最終的に就職ができるまで大きく支え

官民連携して、子供たちを守っていく体制を築き上げます

防災庁設置

昨今において、能登半島地震の被災地に対する政府の対応が不十分だとして多大な非難が絶えません

そうしてるうちに能登半島は更なる水害に見舞われ、そこでも政府は冷酷な対応を続けました

市民全員分の物資が未だに行き届いておらず

被災者の皆さんは、悲惨な生活困難になっております

自衛隊の皆さんが提供した野外炊飯においても

全員分の供給がなされず、一部の方が栄養失調となり最終的に餓死してしまう人的な二次災害が起こっています

本来、こうした事は日本政府として放っておいてはならないのです

能登半島地震で放置されていた被災地が、その約半年後に豪雨災害に見舞われ多大な被害が発生しました

これらはいち早く日本政府が手厚い災害支援をしていれば、少しでも防げたはずです

地震被害で生活困難になってしまいながらも、更なる水害で更に苦しい生活を強いられる

こういった事を日本政府が強要するのは民主主義国家として前代未聞であり

我が党は、強く非難します

また、こうした事態を避けるために英進党では、全国各地に防災のプロフェッショナルスタッフを配置させ

災害が起こった際に、首相官邸災害危機管理室と即急な連携をしていく『防災庁』の設置を実現させます

防災庁では、予め民間連携により各役所で備蓄した大量な物資を災害発生直後に被災地の各避難所に供給出来る体制を築きます

自衛隊、消防庁、県警本部・日本医師会・日本赤十字社等の災害救助に携わる機関ともスピーディな統括連携をしていき、いち早い全員救助で

犠牲者ゼロを実現させます

財政政策

我が党はかつてから『積極財政』を訴え、国民の皆様から税金を多く取るのではなく

日銀から国際情勢の大量発行をしていくことを掲げてきました

従来、日本に借金は存在しません

存在するとすれば、多くの国民が預金している民間銀行からであり

事実上、日本政府は国民の皆様に借金をしていることになります

そうにも関わらず、大手メディアを浸かって『1311兆円の借金』として国民の皆様を騙し続け

増税を誘惑させることは、断じて許されるものではなく

直ちに国民の皆様に真実を明かした上で謝罪する必要があります

日本には、世界でも極わずかの国際経済に影響力を持つ国しか認められない『通貨発行権』を有しております

だからこそ、国債を大量発行するのは債務ではなく

利益になるのです

日本は無限の通貨発行が認められているため、国債発行はその一部に過ぎず

借金にはなりません

ですが、財務省の意図した既得権益の思惑により

多くの政治家・コメンテーター・タレント・教育関係者までが財務省からの『御説明』で洗脳されてしまっています

言わば、『ザイム真理教』です

この信者達が統括する教育を、私達は受けたために

学校では消費税等が正当化される教養を教わりました

学校で習ったことは、正しいものもあれば

大きく間違っている内容もあります

これらの洗脳を、我が党は解いていく覚悟であります

そして、必ずや『ザイム真理教』たる財務省を解体していく事を目指します

こうした上で、我が党では所得税統一教会の源泉徴収を大幅に減税させ

消費税は最終的に廃止させます

これらにより、30年以上による不景気を終わらせ

日本国民の皆様の自由な消費による経済好循環を実現します

我が党は、日本を元のGDP世界第2位まで経済回復させる所存であり

1人あたりの名目・実質GDPにおいても

世界トップに君臨させます！

また、自民党により成立された『インボイス制度』においても直ちに廃止していく所存です

防衛政策

今日まで日本を最前線で護られている自衛隊につきましては、引き続き『防衛組織』としての国家認識を維持させ

断じて、『軍隊』としての容認は避けなければなりません

現在、自衛隊の皆様は政府から支給される防衛費が非常に少ない事から予算ギリギリの状態を強いられています

そのため、自衛隊の皆様は思うような食事をする事が出来ず

多くの駐屯地でおかわりが禁止されています

また、海外からの武器輸入も制限され、火薬においても本来防衛のために必要な分量に満たしておりません

国内の武器開発においても、戦前から日本の軍需産業を大きく支えていた大手企業が次々と事業撤退していき

非常に困難な状態となっております

これらは、日本の平和を最前線で命懸けに護られている自衛官の皆様に対して大変屈辱的事態であり

直ちに、改善させなければなりません

そのためにも、我が党では防衛費をGDP比最大30％まで倍増させ

たばこ税・酒税・自動車税の大幅増税により、防衛費の財源を賄って参ります

また、近年において自衛官の人手不足が深刻化しております

自衛官の人手不足は、日本平和を護るにあたり大変致命的な問題です

こうした中の対応策として、我が党では

『自衛貢献制度』もしくは『防衛貢献基本法』を導入し

防衛省と経団連・経済が連携を行った上で

多くの民間企業の男女問わずとした従事者を対象に、即応予備自衛官としての入隊を促進させます

現代、若者による運動不足が社会問題となっております

日本の平均健康寿命を上げるためにも、予備自衛官の訓練参加は体力づくりとして非常に効果的であり

男女問わず、平均寿命を上げることも可能となります

また、企業側による賃金においても

基本手当プラス訓練所手当として事実上の賃上げが可能であり

更に、防衛省からの御礼による特別手当も支給されるため

今よりも、国民の生活水準は上がることが見込まれます

これにより、有事・災害の際には即急に出動し

自衛隊の一員として、貢献させていく所存でございます

日本平和を護るためには、多くの日本国民の覚悟が必要であります

だからこそ、自衛官の人手不足は最大なる課題として改善に努めていく所存でございます

また、我が党では核抑止論を推進し

核保有による力の関係で、欧米諸国と対等に議論し合える関係を築きます

その為にも、日本国内による核整備を建造させ

日本の核武装を実現させます

緊急時による核シェルターも全国各地に設置させます

経済政策

現代の日本において、異常な物価高上昇により多くの国民の皆様が貧しい生活困難を強いられております

国民の生活困窮に関しては、直ちに改善していく必要があります

そのためにも、現在深刻化している円安を是正させ

迅速な大幅賃上げを実現させます

経団連・経済連等の経済企業団体による連携を図り

全ての企業において、大幅な賃上げ及び成功型報酬制度を実現させ

誰もが裕福な家庭生活を贈れる日々を取り戻します

消費税においても、直ちに廃止させ

日本国民の皆様が、自由に買い物が出来る世の中を築き上げます

子育て・教育政策

現在、少子高齢化により

多くの家庭では、子供が欲しくても作れない事態が深刻化しています

そのためにも、子育て世代（20代～50代）の国民全員に子育て助成金を毎月20万給付し

将来・現在の子育て資金を国主導で提供します

財源として、子育て債・教育国債を大量発行していきます

また、全国各地において小学校・中学校・高校の生徒不足が問題となっており

教員の皆様による過労問題も深刻化しております

これらの改善策として、生徒不足となっている公立小中高等学校を全て廃校させ

かつての校舎を外資へ売却し、インターナショナルスクールを新たに設立させます

日本教育においては、世界的にも遅れており

未だに大日本帝国軍の名残として

全体主義教育を強要させています

これらはきわめて残酷であり、一人一人の個性を伸ばすのではなく

潰していく事になります

時代は、ダイバーシティ（多様性）です

一人一人の個性を成長させていかなければ、この国はいつまでたっても豊かにはなりません

『1人はみんなのために、みんなは1人のために』という教育に終止符を打って

一人一人の個性を尊重していく教育に変えていく必要があります

そのためにも、日本国内にインターナショナルを多く設立し

多様性に特化した教育を受けさせ

日本型教育を廃止していきます

NISA投資支援

現代の日本では、岸田政権による『新しい資本主義』政策の影響により

これまで敷居の高かった株式投資が多くの若者の中心に盛んに行われております

しかしながら、現代の日本経済では

一部の国民でしか投資が出来ない状況にあります

今や、日本は個人の資産運用を強化していかなければなりません

そのために、我が党では

株式投資・資産運用に必要な知識を金融庁経由で発信させ

正しい投資モラルを浸透させて参ります

また、NISAに投資をされている皆様につきましては

税控除の他に、国から助成金を給付し

株式投資のリスク軽減に努めて参ります

選択的夫婦別姓

『選択的夫婦別姓制度』につきましては、直ちに導入していく必要があります

現代において、女性が実家の家系を引き継ぐケースも珍しくはありません

かつての男性が跡継ぎ対象となる時代はもう終わりました

令和においては、男女問わずの長子が家系の後継者になれる必要があります

そのためにも、結婚相手どちらかの姓を名乗るのではなく

それぞれの性で日常生活を贈れる選択的夫婦別姓制度が直ちに必要です

選択的夫婦別姓は、ジェンダーフリー改革の大きな一歩となる政策と言えます

靖国神社公式参拝

戦後の日本において、政治家・首相が御英霊の皆様方が祀られている靖国神社に参拝すると

日本国内外にて大きく批判されるという異常な事態となっています

先の大戦で、後世のために犠牲になられた英霊の皆様に対して大変失礼なことであり

我が党では、他国の批判があっても靖国神社公式参拝を認める方針であります

靖国神社は、宗教的な存在ではなく

日本国内による文化的な存在として常に考えていく必要があります

その為にも、文科省を中心として世界各地に正しい歴史認識を発信していき

韓国による慰安婦問題・徴用工問題に対しても解決していく所存です

憲法改正

近年では、中国による台湾有事が非常に問題視されています

台湾・日本列島に中国軍がいつ侵略してくるか分からない状況にあります

しかしながら、現行憲法では

自衛隊が日本国民を護る事はきわめて困難であり

中国軍が自由気ままに侵略出来てしまう状態にあります

そうならない為にも、憲法9条を直ちに改正させ

憲法9条の条文事項に、自衛隊の定義を明記する必要があります

しかしながら、自民党が掲げている憲法改正による「国防軍設置」においては

『軍隊』を国家認識で容認した事になり、国民の徴兵令復活により戦争に巻き込まれる危険性があるため断じて認められません

緊急事態条項においても、民主主義を脅かす大変危険な法令条項であり

世界で唯一、戦後約80年かけて平和主義国家を貫き続ける日本にあってはなりません

緊急事態条項は引き続き、我が党は反対していく意向であります

おわりに

我が党は、今後とも自由民主主義に相応しい政策を提言し続け

国民第一となる政策本位の政党として、引き続き励んで参ります

わたくし、Eishinが率いる英進党は『一人一人が人間らしく生きる国』をキャッチコピーに

人権維新大改革を党是として、必ず実現に向けて日々努めていきます

皆様、どうか5期目のEishinが率いる英進党もよろしくお願い致します

令和6年10月25日

英進党名誉総裁・党首

Eishin

2024.10